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大気常時監視測定局の適正配置や再検討に関するコンサルティング業務

【常時監視局の適正配置コンサルティング業務について】

　現状の常時監視体制を把握しつつ、環境基準の達成状況や過去の大気汚染状況を整理・解析し、地域代表性を考慮した測定局数の算定、監視項目の有効性やPM2.5の新たな測定局の検討など、効果的な常時監視体制をご提案いたします。

　PM2.5の環境基準設定等及び、大気汚染防止法第２２条の規定に基づく大気汚染状況の常時監視に関する事務処理基準の改定を受け、PM2.5自動測定器の導入を含め、大気常時監視測定局の局数・項目の見直しや、PM2.5の常時監視に伴う適正配置の検討などに関するご相談も承っております。

【ムラタの豊富な実績】
  1. 大気常時監視測定局の保守管理業務

    大気常時監視測定局の保守管理業務を1972年の創業以来承っております。また、(社)日本環境技術協会（JETA）による資格「環境大気常時監視技術者試験」の合格者が多数在席しております。
    ※局舎の形状や、測定機器の動向を踏まえたご提案を行うことが出来ます。

  2. PM2.5の測定・分析・解析業務

    環境省を始めとして、自治体等からのPM2.5測定・分析・解析業務を長年承っております。質量濃度のほか、炭素成分、イオン成分、金属成分等の分析についても豊富な実績があります。

  3. 大気・気象の測定から予測シミュレーションまで

    弊社では、地上から高層まで、様々な状況での大気・気象測定業務の実績があります。また、予測シミュレーションに関する豊富な実績があります。
    気象解析では、地上気象のほかに、上層気象（高層気象）として逆転層や内部境界層の調査、解析が可能です。


【PM2.5の環境基準設定に伴う事務処理基準・改正のポイント（抜粋）】

  1. 都道府県等による測定局数算定の弾力的な運用を可能とする地域の細分化の考え方を導入

    発生源の状況、人口分布、気象条件などに応じて都道府県等をいくつかの地域に細分化して算定することを可能とする規定を追加

  2. 測定局の追加の考え方に越境汚染への対応を追加
  3. 精度管理体制の充実
  4. PM2.5成分分析の導入

    常時監視としての成分分析の規定を追加

  5. ＰＭ2.5測定局の整備方針を明記

【弊社における適正配置コンサルティング事例】

  1. 既存の文献・資料の収集、整理による検討

    (1) 環境の状況
    　　　　人口、面積、自然、用途地域、土地利用状況などの整理
    (2) 大気汚染発生源の状況
    　　　　固定及び移動発生源の状況把握
    (3) 環境行政
    　　　　法令及び条例等の変遷の整理
    (4) 常時監視
    　　　　当該自治体及び全国の常時監視体制の状況
    　　　　大気環境濃度や環境基準達成状況の推移
    (5) 既存測定局の状況把握
    (6) 関係法令、告示、マニュアル等

  2. 大気環境、気象データの解析

    (1) 解析手法の検討
    (2) 濃度分布、測定局ごと及び測定局間の特徴の把握

  3. 測定局の配置に関する検討・提案

    (1) 事務処理基準に基づく、PM2.5自動測定器の導入を含めた、大気常時監視測定局の局数・項目の見直しや、配置検討・提案

  4. 報告書の作成

【関係法令等】